当初５月６日までの緊急事態宣が5月31日まで延長され、感染者の減少に伴い結局5月25日には全国で緊急事態宣言が解除されました。
5月6日の延長でこれ以上期間が自粛が続くと真面目に経済がやばくなって来そうなことは明らかで、政府も30万の支給だ10万の支給だと紆余曲折しながらも結局一人あたり10万円の支給が決まったもののマイナンバー制度を活かせずに殆どの国民は未だにお金を受け取っていない状況にあります。
東洋経済オンラインのコロナウイルスの感染状況のグラフを見てみると、3月25日のPCR陽性者数93名からから徐々に増えてきて4月11日の714名をピークに減少しだしました。
その間緊急事態宣言が発令され、各自治体は企業に対しては休業要請や都道府県民に対しても外出自粛要請をして国民の生活様式がこれまでと大分変わりました。
東京の小池ゆり子都知事は、緊急事態宣言を受けて「Stay Home」を合言葉に不要不急の場合を除いて自宅に留まるよう都民に要請しました。これな何も東京都の話だけではなくて他府県の県知事もうちの県には来ないでと、お願いしていることはテレビのニュースでやっているので記憶に新しいことでしょう。
新しいライフスタイルがやってくる？
ライフラインに携わる仕事をしている人はコロナウイルス感染に怯えながらも懸命に働いています。飲食店や小売業、サービス業、レジャー業の人たちは休業要請により働きたくても働けない、そんな状態がずっと続きました。特に医療機関で働く方達の努力とストレスは並大抵なことではないと想像できます。
折しも緊急事態宣言が出された時期が丁度ゴールデンウィークに重なりました。一番経済が回る時期に外出自粛で一気に日本経済は冷え込みました。夜のネオンサインが消えまるでお通夜のような街並みです。
そんな状況の中でもどうせなら楽しく暮らそう、皆を励まそうとした動きもあり、これまでとは違ったライフスタイルも出て来て何となくこれからの世の中の仕組みが変わりつつあるのかなと言った予感めいたものも感じられます。
仕事は会社以外の場所でもやっていける。
政府の緊急事態宣言で休業要請が出ていない会社でも密を避けるために極力リモートワークが推奨されました。
これまでデスクワークの仕事だった人が、今回の騒動でリモートワークで自宅で仕事をしている人も少なくないことと思います。
メーカーなど工場勤務の人リモートワークは難しいかと思いますが、環境が整えらられなかったり、セキュリティに不安を感じている会社は今一歩踏み込めないでいるかもしれません。
東京都防災ホームページを見てみると今年3月時点で都内企業のテレワークの導入率が24.0%だったのが4月時点では、62.7%にまで上がっています。業種別に見ても事務職、営業職が76.2%で現場作業などの対人サービス業でも55.0%となっていて全体的にリモートワークを導入する企業が多くなってきたことが伺えます。
緊急事態宣言が解除された今、第二波、第三波の襲来が予想されるだけにリモートワークは継続されるのではないでしょうか。
と言うよりも今回リモートワークを実際にやってみて普段会社の行くのと変わらないで仕事が出来ることが実証されてしまった。
こうなってくるとオフィス環境の見直しや会社自体の所在地も何も家賃の高い場所にいる必要もなくなりインフラ環境を含めてこれからのライフスタイルが徐々に変化していく予感がします。
